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昨今、国民の健康への関心は非常に高く、巷には健康○○と銘打たれた商品やテレビ番組、雑誌などが溢れています。
新しい医療技術や薬への関心も高く、いつまでも元気で若くいたいという思いが切実に感じられる状況です。
平成１１年度の「歯科疾患実態調査」の報告によれば、国民のむし歯治療への関心は高く、厚生労働省による８０２０運動などの啓蒙活動も手伝って、むし歯の罹患率低下という形でその成果が表れています。
むし歯に対する考え方は、現在では治療から予防処置へと変化しており、初期段階のむし歯に対しては科学的な根拠に基づき、アパタイトやフッ素を用いた予防処置の実践によって修復可能なことが知られています。
その一方で、歯周病はかつて「歯槽膿漏」と呼ばれ中年期の多い病気とされていましたが、生活習慣の変化と共に低年齢化が進み、国民の７割以上が罹患している「国民病」（図１）の様相となっています。
殊に歯周病の年代である３０代後半から６０代は、働く世代の中心ということもあり、歯科への受診率は低く、歯周病の罹患率も８割を超えています。（表１）
【表１】歯周病の罹患率（％）
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歯周病の所見のあるもの |
歯周病の所見のないもの |
| ５〜１４歳 |
３６．５１ |
５２．５９ |
| １５〜２４歳 |
６５．１７ |
３４．８３ |
| ２５〜３４歳 |
７９．１７ |
２０．８３ |
| ３５〜４４歳 |
８４．２７ |
１５．７３ |
| ４５〜５４歳 |
８８．４４ |
１０．１１ |
| ５５〜６４歳 |
８５．７９ |
７．８６ |
| ６５〜７４歳 |
７２．７３ |
４．８０ |
| ７５歳以上 |
４５．８２ |
４．３９ |
| 全体 |
７２．８８ |
１６．９１ |
ところが、むし歯のような痛みを伴わないため放置されていることも多く、治療への関心度はむし歯に比べ、今一歩の感があります。
歯周病は、自覚症状を伴わずに進行するため「Silent Disease」と呼ばれ、口臭や歯肉からの出血、歯の動揺などを自覚して歯科医院へ来院された時には、すでにその方の病状はかなり進行しています。
歯周病は、病気の進行と共に歯を支えているアゴの骨が溶けるため、罹患者の口腔機能は著しく低下し、機能回復にはかなりの時間と費用を要するのが実情です。
また、厚生労働省は、歯周病を「生活習慣病」と規定しており、予防によって改善すべきものとの姿勢をとっています。この考え方を具体化したものが、平成１４年４月の健康保険制度の改定です。これまで保険が適用できなかった歯周病のメインテナンスも、その予防技術と効果が評価され保険適用となりました。
近年の歯科医学の技術進歩は目覚ましく、２１世紀を迎えた現在、むし歯も歯周病も定期的管理による予防が可能な時代となっています。治療時期を逸して大きな負担を負うことになるよりも、定期的な健診を実施することによって保険負担の経費を削減し、なおかつ社員の皆さまの就業時間内の仕事の効率化を促進することができると存じます。
貴社におかれましても、将来の社員の皆さまの口腔機能の維持のため、企業内における「歯科定期健診」の制度化をご検討頂けます様ご案内申し上げます。
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